算定方法について

当組合では、組合員及びその家族の方が納めていただく保険料を、下記のとおりに定めております。
また、第一種組合員の保険料につきましては、平等割額の他に、会計年度の前年度における市町村民税課税標準額に応じて、応能割額を加算して納付いただいております。
なお、40歳~64歳までの被保険者の方については、介護保険料(第二号被保険者分)が加算されます。

子ども・子育て支援金制度

令和8年度より子ども・子育て支援金制度が開始されます。
本制度は、こども未来戦略(令和5年12月22日閣議決定)の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行する為、子育てに係る経済的支援の強化、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進に資する施策を実施に必要な措置を講じる為に創設された、子ども・子育て世帯を社会全体で支え合う仕組みです。
本制度の開始に伴い、国へ納付する支援金は、当組合が被保険者の方から徴収させていただき国に納めます。令和8年4月分(翌月振替)から医療保険料とあわせてご負担いただくことになります
また、18歳に達する日以降の最初の3月31日以前の被保険者の方(高校生年代まで)に係る支援金は、軽減措置により免除となります。
なお、毎月の支援金負担額については、下記表をご参照ください。

※子ども・子育て支援金制度に関するお問い合わせは、以下の窓口までお電話ください。
子ども家庭庁コールセンター 0120-303-272 (受付時間 平日9時から18時)

国民健康保険料(医療給付費分+後期高齢者支援金分)

令和6年4月分の保険料(5月引き落とし分)より改定いたしました。
令和7年度の保険料決定通知書は5月中旬に発送しておりますので、ご確認ください。

平等割


令和6年4月分~
平等割額
第一種組合員
月額
16,000円
22,000円
第二種組合員
(従業員)
月額 1人に付き
16,000円
20,000円
家族
月額 1人に付き
12,000円
14,000円

応能割(第一種組合員)


令和6年4月分~
賦課
等級
前年度課税標準額
応能割額
(平等割額
+応能割額)
応能割額
(平等割額
+応能割額)
1級
100万円
未満
4,000円
20,000円
8,000円
30,000円
2級
100万円~200万円
未満
7,000円
23,000円
11,000円
33,000円
3級
200万円~400万円
未満
8,000円
24,000円
12,000円
34,000円
4級
400万円~600万円
未満
9,000円
25,000円
13,000円
35,000円
5級
600万円~800万円
未満
10,000円
26,000円
14,000円
36,000円
6級
800万円~1,100万円
未満
12,000円
28,000円
17,000円
39,000円
7級
1,100万円~1,500万円未満
14,000円
30,000円
19,000円
41,000円
8級
1,500万円~1,800万円未満
15,000円
31,000円
20,000円
42,000円
9級
1,800万円~2,200万円未満
16,000円
32,000円
21,000円
43,000円
10級
2,200万円~2,600万円未満
19,000円
35,000円
24,000円
46,000円
11級
2,600万円~3,000万円未満
20,000円
36,000円
25,000円
47,000円
12級
3,000万円
以上
21,000円
37,000円
26,000円
48,000円

介護保険料(介護納付金分)


令和6年4月分~
介護保険料
40歳~64歳までの
被保険者
第一種組合員
月額
6,000円
7,000円
第二種組合員
(従業員)
月額 1人に付き
5,000円
6,000円
家族
月額 1人に付き
5,000円
6,000円

子ども・子育て支援保険料

令和8年度より子ども・子育て支援金制度が開始されます


子ども・子育て
支援金
18歳以上
(高校卒業年代以上)
の被保険者
第一種組合員
月額
    1,000円  
第二種組合員
(従業員)
月額 1人に付き
    1,000円
家族
月額 1人に付き
     500円

後期高齢者組合員保険料


令和6年4月分~
後期高齢者組合員保険料
月額
2,000円
2,000円
※後期高齢者組合員保険料は、2,000円のみになります。

保険料算定に必要な課税標準額(第一種組合員分)

マイナンバーを用いた情報連携による情報照会によって保険料算定に必要な情報を取得 させていただきます。
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